許認可申請サポートセンター 株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人などの設立手続きについてはお気軽にご相談ください。  
 
 
 

 
株式会社を設立する際の総費用
  自分で手続き  当社が代行
印紙代 40,000円 0円
定款認証 52,000円 52,000円
登録免許税 150,000円 147,000円
手数料 0円 63,000円
合計 242,000円 262,000円
 
 
合同会社を設立する際の総費用
  自分で手続き  当社が代行
印紙代 40,000円 0円
定款認証 不要 不要
登録免許税 60,000円 57,000円
手数料 0円 52,500円
合計 100,000円 109,500円
 
 
 
   
   

 会社設立後に許認可を伴う事業を始めるなら絶対にお得です!!

 
   
上記、タイトルに「絶対にお得」と入れました。
これは、金額面でお得という意味も勿論、含んでおりますが、それだけではありません。
日本で事業を始める場合には、大抵、何かしらの許可や認可、届出といったものが必要だということを
ご存知でしょうか?
これらの許可や認可を必要とする業種をまとめて許認可事業と呼んでいますが、会社設立の際の
注意点として、会社設立後のこれら許認可事業に伴う諸々の手続きとの連携がとても重要になります。
行政書士に会社設立を相談するメリットとして、会社設立から様々な事業の開始までに必要な
手続きを一貫して相談できる点が挙げられます。
ご存じない方もいらっしゃるかも知れませんが、行政書士は許認可手続きの専門家です。
会社設立から事業を始めるまでの流れをしっかりと把握しています。
会社設立が最終目的(そんな方はいないと思いますが)であれば、気にする必要はありませんが、
事業の開始や成功が最終目的なのであれば、大いにメリットがあるのではないでしょうか?
 
   
会社設立の際には、まず会社の基礎となる定款の作成や認証を行わなくてはなりません。
また、許認可事業を行う場合には目的の決め方なども非常に重要な要素となります。
しかし、会社設立自体は、丸一日くらいしっかりと勉強してポイントさえ押さえてしまえば、
そんなに難しいことではありません。
会社設立を専門家に依頼すれば、それなりの報酬が掛かります。
時間的な余裕があるのであれば、ご自身にてチャレンジしてみるのも良いかもしれません。
 
   
   

 会社設立の専門家

 
   
 
   
現在、様々な士業(行政書士・司法書士・税理士など)の事務所で会社設立を行っておりますが、
「会社設立」と単独で考えると専門家は司法書士になります。行政書士でも税理士でもありません。
というのも、最終的な登記業務が司法書士の独占業務に当たるからです。ちなみに定款の作成や
変更は行政書士と司法書士の双方の業務となりますので、遠慮なく、ご相談ください。
それ故、当社にご依頼頂いた場合でも、登記業務については信頼する司法書士の先生にお願いしています。
→当社の表示料金には司法書士報酬も含まれています。ご安心ください。
ただ、会社設立だけしてもらえれば、他に懸念はないと割り切れるのであれば、司法書士もしくは
とってもお安い事務所を選ばれるのも一つの選択肢です。
 
   
   

 電子定款認証で会社設立!!

   
上記もしておりますが、会社設立の際にまず取り掛からなくてはならないのが、会社の基礎となる
定款の作成です。
定款とは云わば会社の中での法律です。定款なくして会社設立はありえません。
通常、定款を作成する際には印紙代として40,000円が必要です。契約書などを作成する際の印紙を
イメージして頂ければ良いかと思いますが、紙ベースで作成する際には掛かってしまう費用です。
しかし、電子定款(電子データ)を作成することにより、この印紙代が不要となります。
 
   
この電子定款の作成は、どなたでも行うことが可能ですが、専用の機器やソフトを揃えるのに
10万円程度の費用が発生します。
一般の方が、一度きりの会社設立のために環境を整えるのであれば、印紙代を支払う方が
全然、お得です。
そこで、我々のような専門家が電子定款の作成などをお手伝いさせて頂いております。
手間と印紙代を省いて、安心な会社設立が実現するわけです。
 
   
   

 電子定款認証だけのご依頼もOK!!

 
   
会社設立の概ねの手続きはご自身にて行い、電子定款認証のみを外注したい!!
そんなご希望にも対応をしております。
会社設立・料金詳細ページに記載がございますので、合わせてご覧ください。
 
   
   

 株式会社・合同会社以外の会社設立も勿論、対応致します!!

 
   
株式会社や合同会社以外の会社(法人)の設立も承っております。
近年では、介護事業を始めとするNPO法人の設立なども目立っています。
NPO法人とは、社会貢献活動を主体とし営利を目的としない団体を言いますが、勘違いされやすいのが
営利を目的としない、つまり「非営利団体」とは言うものの、いわゆる「儲け」を出さないわけでは
ありません。
「非営利」→「ボランティア」といったようなイメージが先行しておりますので、介護事業や
福祉事業などを行う際には、そのイメージから、戦略的に営業を掛けやすいといった利点もあります。
但し、NPO法人の設立には長い審査機関を要します。
株式会社が準備期間を入れても2週間程度なのに対し、NPO法人の設立では半年程度を
必要とする場合がほとんどです。
 
   
   
 
   
 
   
   対応可能地域
    群馬県:|前橋|高崎|伊勢崎|太田|桐生|安中|富岡|藤岡|渋川|沼田|みどり|館林|
        |玉村|吉岡|神流|下仁田|甘楽|中之条|長野原|草津|東吾妻|みなかみ|板倉|
        |明和|千代田|大泉|邑楽|榛東|上野|南牧|嬬恋|高山|片品|川場|昭和|
    埼玉県:|熊谷|深谷|本庄|行田|羽生|久喜|さいたま市・浦和・大宮・中央・北・西・見沼・緑・南・桜・岩槻|
        |鴻巣|北本|桶川|秩父|坂戸|東松山|鶴ヶ島|蓮田|白岡|飯能|入間|朝霞|川越|富士見|
        |加須|幸手|日高|志木|上尾|川口|戸田|蕨|ふじみ野|新座|和光|所沢|狭山|越谷|
        |三郷|草加|春日部|吉川|八潮|上里|三郷|神川|寄居|皆野|長瀞|ときがわ|横瀬|伊奈|
        |毛呂山|小鹿野|越生|滑川|嵐山|小川|川島|吉見|鳩山|横瀬|三芳|宮代|杉戸|松伏|
        |東秩父|
    栃木県:|宇都宮|足利|佐野|栃木|鹿沼|日光|小山|真岡|大田原|矢板|那須塩原|さくら|
        |那須烏山|下野|上三川|益子|茂木|市貝|芳賀|壬生|野木|塩谷|高根沢|那須|那珂川|
    その他:|北海道|札幌|青森|岩手|秋田|山形|宮城|仙台|福島|東京|板橋|練馬|杉並|世田谷|
        |目黒|新宿|渋谷|品川|港|中央|千代田|文京|豊島|北|荒川|足立|葛飾|墨田|江戸川|
        |台東|江東|大田|中野|神奈川|横浜|川崎|相模原|千葉|茨城|山梨|新潟|富山|石川|
        |長野|静岡|浜松|岐阜|愛知|名古屋|福井|滋賀|三重|京都|奈良|大阪|堺|兵庫|神戸|
        |和歌山|鳥取|島根|岡山|広島|山口|高知|香川|愛媛|徳島|福岡|北九州|佐賀|長崎|
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